鹿沼市議会 2022-06-08 令和 4年第2回定例会（第2日 6月 8日）
さらに、安定した農業経営継続のため、農業機械の共同利用に対する支援や、農地の改良につきましても圃場整備事業を進め、農業生産力の強化に取り組んでまいります。 担い手の確保に関しましては、他産業からの農業後継者や新規参入者を呼び込むため、首都圏に住む様々な人々に対しまして、本市の農業や農村の魅力を発信してまいります。
さらに、安定した農業経営継続のため、農業機械の共同利用に対する支援や、農地の改良につきましても圃場整備事業を進め、農業生産力の強化に取り組んでまいります。 担い手の確保に関しましては、他産業からの農業後継者や新規参入者を呼び込むため、首都圏に住む様々な人々に対しまして、本市の農業や農村の魅力を発信してまいります。
ただし、下限面積については、農地の有効的利用及び農業生産力維持増進の観点から問題が生じないよう定められているものでありますので、慎重に判断していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（赤羽根信行君） 坂田議員。 ◆７番（坂田昇一君） 農業委員会の許可を得て農地としての権利移動ですが、年間でどのぐらいの件数、また、面積を教えていただければと思います。
（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市） 確かにおっしゃるとおり、産業団地等で農地が少なくなる、絶対的な農地の面積が少なくなるということでありますけれども、こういった農地の集積事業や圃場整備事業を行うことによって、農業用排水が整備をされ農道がきれいになり、田畑が広くなるということで、確実に農業生産力、これは上がってまいります。
那珂川水利組合の規約には、目的として本組合は那珂川流水の使用を合理化し、農業生産力を発展・向上のための井堰、水路の保全改修及び新設、並びに自然環境保護保全に関する事業等を行うことを目的とすると定められております。この自然環境保護保全は、農業に那珂川水系の水を使うためだけではなく、将来にわたり清らかな水を継承し、水と緑の那珂川市を下支えするんだという気概が感じ取られます。
農業生産力の向上についてでございます。農業を仕事とする人は、農村部から都市部への人口流出等によって50年間で約700万人減少しました。さらに、農業を仕事にする人の平均年齢は67歳、これは2017年度現在でございます。高齢化が進んでおります。このままでは、さらなる減少が見込まれます。
バイオガスプラント設置により、環境の改善、農業生産力の向上や地域温暖化の防止、循環型社会の形成に至り、地域経済活性化の推進につながっております。 また、消化液の有効活用により、耕畜連携と環境負荷の低減にも寄与されております。
今後農業委員、農地利用最適化推進委員、農地中間管理機構がどのような活動を計画しているか、また農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図るためには、農地利用の最適化を推進する必要があり、農業協同組合法及び農業委員会法の一部改正により、農地利用の最適化の推進に関する事務が農業委員会の必須事務に位置づけられ、農地利用の最適化に向けた積極的な活動を推進するため、農地利用最適化交付金が制度化されましたが、その農地利用最適化交付金
農業者が減少すれば、当市の農業生産力の低下に加え、農村の持つ多面的機能の維持やコミュニティーを形成することが困難になると考えられます。
これまで農業委員会は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与すると法第１条にうたわれてきました。しかし、今回この法律の目的から、農地の地位向上を削除し、委員の公選制を廃止、意見の公表、建議を業務から削除するなど、農業委員会の農業者の民主的な機関としての性格を大きくさま変わりさせてきた内容になっていると言わなければなりません。
これまで農業委員会は、地域における農業者の代表として、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展や農民の地位の向上に寄与するため、主に農地法等に基づく許認可業務のほか、農地利用や農業振興に関する指導、建議、農業者年金や後継者対策などの農政活動を行ってまいりました。
今後の担い手については、当面は現在の集落営農組織を農作業受託の受け皿として市内農業生産力の維持に努めてまいります。 次に、ご質問の第２点、農村集落の振興に関することについてお答えいたします。まず、１点目、集落営農について申し上げます。農村集落の生産環境やコミュニティーを支えるため、集落営農組織がその中心になると考えております。現在市内には７つの集落営農組織が活動しております。
まず、一点目ですが、これまでの農業委員会は、第１条で、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与すると指定し、一定の農地面積を有する全ての市町村に設置義務とされておりました。その委員会の性格は、一つは、農地法に基づく農地行政を担う行政委員会という性格であります。
補助内容につきましては、今回の雪害の影響で営農活動をやめてしまうことがないよう、農業生産力の維持増進及び経営の安定、また農家負担の軽減等に主眼を置き、補助率等を決定したところでございます。 町といたしましても早期の復旧に向け、補助内容等について町ホームページやチラシ等で周知を図るとともに、現在、申請の受付、相談会を実施しているところでございます。
管内の農業生産力はこのまま放置しますと縮小もしくは離農が大きく懸念され、一年でも早い設立が望まれるところであります。一昨日の行政報告にございましたが、改めて設立年度についてお尋ねをいたします。 ○議長（平山幸宏君） 町長。 ◎町長（高久勝君） 今大島議員からの農業公社の設立年度についてのお尋ねにお答えをしたいというふうに思います。
このような転換に何よりも求められているのは、水田農業の米単作から脱却し、複合的・総合的発展を通じて農業生産力を引き上げることが求められます。農法の転換を含む基本的な方向として、第１に水田の基盤整備を進め、田畑の輪換を最大限推進することや、主食用米の完全自給に必要な作付面積を確保し、麦、大豆、飼料穀物、そして油糧作物、野菜などの生産拡大を本格化させるべきです。
農業協同組合の本来の目的であります農業生産力の増進や農業者の経済力の向上を図るためにも、農業協同組合自身が自己改革を積極的に推進することは極めて重要であると考えております。 したがって、政府の法整備にかかわらず、地域の農業協同組合が主役となり、それぞれの独自性を発揮して、農業の成長産業化に全力投入できるような前向きな改革を期待をいたしております。 以上で答弁を終わります。
次に、農地転用制度についてですが、この制度は、優良農地を確保して、農業生産力の維持と農業経営の安定を図ることを基本としつつ、農業上の土地利用と農業以外の土地利用との調整を適正に行うことを目的としています。 農地転用の許可要件は、立地基準と一般基準があり、この２つの基準に合致することが必要となります。
これは一般的に下限面積制限と言われているもので、この基準が設けられているのは農地の農業上における効率的な利用や耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることを目的として定められたものであります。 なお、平成21年度の農地法の改正によりまして、農地を取得する際の下限面積の設定につきましては、市の農業委員会が行うこととなっております。
それと、グリーンツーリズムの推進事業でございますが、これは豊かな農業生産力を持つ本市の農村資源を有効に活用した農業の６次産業化といいますか、そういったものに向けて、先駆的な取り組みとして、グリーンツーリズムの展開を具現化していくということでございます。
自給率の向上には、それよりも国内の農業生産力を強化するため、基盤整備を重視する必要があるということですね。単位収量や品質の向上も基盤整備があってこそ、その上で農業技術開発の必要性が高く位置づけられるべきではないかということで載っておりましたので、参考に読み上げましたけれども。これら制度を検討し、できるようにお願いしたいなと思うわけでございます。